ソーラーフロンティア、独ベレクトリックと太陽光発電事業の合弁会社を設立
【ミュンヘンおよび東京−２０１２年３月１５日】−太陽光発電ＥＰＣ（設計・調達・建設）世界最大手であるベレクトリック社（Ｂｅｌｅｃｔｒｉｃ、本社：ドイツ）とＣＩＳ薄膜太陽電池モジュール生産において世界最大手であるソーラーフロンティア株式会社（社長：亀田繁明、本社：東京都港区台場２−３−２、以下：ソーラーフロンティア）は、合弁会社としてピーブイ・システムズ社（ＰＶ ＣＩＳｔｅｍｓ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ． ＫＧ）を新たに設立しましたのでお知らせします。この合弁会社は、太陽光発電設備の開発、施工、販売を行います。ピーブイ・システムズ社は、世界中のお客様へ経済性の高い太陽光発電をお届けするために、ベレクトリック社のＥＰＣとプロジェクト開発の豊かな経験とソーラーフロンティアのモジュール生産のノウハウを組み合わせることにより、クオリティーの高いターンキーソリューションを実現します。これまでベレクトリック社とソーラーフロンティアは、低コストのシステムやメンテナンスなどの実現を通じてクリーンな太陽エネルギーを手頃な価格かつ安定的に提供することに取り組んできましたが、これらの共同プロジェクトで生み出された知見を発展させ、さらに緊密な連携をとるために合弁会社を設立しました。
ベレクトリック社の最高戦略責任者（ＣＳＯ）であるマルチン・ツムブシュ（Ｍａｒｔｉｎ Ｚｅｍｂｓｃｈ）氏は次のように述べています。「当社はソーラーフロンティアと協力して、フランスのベッソン（Ｂｅｓｓａｎ）やドイツのヴィルトフレッケン（Ｗｉｌｄｆｌｅｃｋｅｎ）にある大規模太陽光発電プロジェクト、またサウジアラムコ社のサウジアラビア本社の駐車場屋根へ向けた太陽光発電システム設置などに携わってきました。これらのプロジェクトの成功が、当社がソーラーフロンティアとの関係強化を決めた理由です」。また同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）であるベルンハルト・ベック（Ｂｅｒｎｈａｒｄ Ｂｅｃｋ）氏は次のように付け加えています。「ソーラーフロンティアの日本製太陽電池の信頼性と発電優位性を背景に、総発電量の優位性という価値を今後のプロジェクトに追加することができ、同時に供給能力を素早く強化することができます」。
ソーラーフロンティア・ヨーロッパのマネージングディレクター、ウォルフガング・ランゲは次のように述べています。「この新しい合弁会社には、ＥＰＣの大手企業であるベレクトリック社の豊富な経験とＣＩＳ薄膜太陽電池メーカー最大手である当社のノウハウが結集しているうえ、シナジー効果により市場での存在感を高めることができます。また、ベレクトリック社の優秀なチームは、ソーラーフロンティアとの連携を深めるために必要な起業家精神を備えており、このことが今回の合弁会社を設立する大きな動機となりました」。
ソーラーフロンティア取締役常務執行役員の平野敦彦は、次のように述べています。「ベレクトリック社の膨大な経験と専門知識は、合弁会社の重要性を高めています。２０１０年以降、ベレクトリック社は当社と協働で実施したものを含め、住宅用から産業用に至るまで様々な環境・形態で、技術を駆使して７００メガワットを超える発電設備を設置してきました。ベレクトリック社のソーラーフロンティアに対する信頼性は、当社のＣＩＳ薄膜太陽電池の性能が優れていることを証明しています」。
ピーブイ・システムズ社は、ドイツ、ミュンヘン近郊のグリューンヴァルト（Ｇｒｕｎｗａｌｄ）の本社を拠点に、ドイツで事業展開します。今後は市場のニーズと規制を踏まえたうえで、他の国々でもピーブイ・システムズ社の事業会社を設立することを視野に入れています。新会社の取締役会は、ベレクトリック社とソーラーフロンティアからの同数の代表者により構成され、ベルンハルト・ベック氏、マルチン・ツムブシュ氏、平野敦彦、ウォルフガング・ランゲが選任されました。
なお、同合弁会社は同国の管轄当局の承認を条件としているため、事業はドイツ当局の承認を得た後にスタートすることになります。
ベレクトリック社の最高戦略責任者（ＣＳＯ）であるマルチン・ツムブシュ（Ｍａｒｔｉｎ Ｚｅｍｂｓｃｈ）氏は次のように述べています。「当社はソーラーフロンティアと協力して、フランスのベッソン（Ｂｅｓｓａｎ）やドイツのヴィルトフレッケン（Ｗｉｌｄｆｌｅｃｋｅｎ）にある大規模太陽光発電プロジェクト、またサウジアラムコ社のサウジアラビア本社の駐車場屋根へ向けた太陽光発電システム設置などに携わってきました。これらのプロジェクトの成功が、当社がソーラーフロンティアとの関係強化を決めた理由です」。また同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）であるベルンハルト・ベック（Ｂｅｒｎｈａｒｄ Ｂｅｃｋ）氏は次のように付け加えています。「ソーラーフロンティアの日本製太陽電池の信頼性と発電優位性を背景に、総発電量の優位性という価値を今後のプロジェクトに追加することができ、同時に供給能力を素早く強化することができます」。
ソーラーフロンティア・ヨーロッパのマネージングディレクター、ウォルフガング・ランゲは次のように述べています。「この新しい合弁会社には、ＥＰＣの大手企業であるベレクトリック社の豊富な経験とＣＩＳ薄膜太陽電池メーカー最大手である当社のノウハウが結集しているうえ、シナジー効果により市場での存在感を高めることができます。また、ベレクトリック社の優秀なチームは、ソーラーフロンティアとの連携を深めるために必要な起業家精神を備えており、このことが今回の合弁会社を設立する大きな動機となりました」。
ソーラーフロンティア取締役常務執行役員の平野敦彦は、次のように述べています。「ベレクトリック社の膨大な経験と専門知識は、合弁会社の重要性を高めています。２０１０年以降、ベレクトリック社は当社と協働で実施したものを含め、住宅用から産業用に至るまで様々な環境・形態で、技術を駆使して７００メガワットを超える発電設備を設置してきました。ベレクトリック社のソーラーフロンティアに対する信頼性は、当社のＣＩＳ薄膜太陽電池の性能が優れていることを証明しています」。
ピーブイ・システムズ社は、ドイツ、ミュンヘン近郊のグリューンヴァルト（Ｇｒｕｎｗａｌｄ）の本社を拠点に、ドイツで事業展開します。今後は市場のニーズと規制を踏まえたうえで、他の国々でもピーブイ・システムズ社の事業会社を設立することを視野に入れています。新会社の取締役会は、ベレクトリック社とソーラーフロンティアからの同数の代表者により構成され、ベルンハルト・ベック氏、マルチン・ツムブシュ氏、平野敦彦、ウォルフガング・ランゲが選任されました。
なお、同合弁会社は同国の管轄当局の承認を条件としているため、事業はドイツ当局の承認を得た後にスタートすることになります。
京セラ、京都のメガソーラー発電所が京セラ製太陽光発電システムを採用
京セラグループは、ソフトバンクのグループ会社で自然エネルギー事業をおこなうＳＢエナジー株式会社（社長：孫 正義、以下ＳＢエナジー）との共同により、京都市が公募するメガソーラー発電所設置事業者募集の申請をおこなっておりましたが、本日（本年３月５日）、採用が決定いたしました。本件は、京都府内最大容量で府内初のメガソーラー発電所となる予定です。
これにより、京セラグループは、太陽電池モジュールの供給（京セラ（株））、システム設計や資材調達（（株）京セラソーラーコーポレーション）、ならびにシステム施工（京セラコミュニケーションシステム（株））を行うことで、地元京都におけるエネルギーの地産地消に貢献してまいります。
「京都市水垂（みずたれ）埋立処分場大規模太陽光発電所」（京都市伏見区）には、京セラ製太陽電池モジュールが約１７，０００枚設置され、出力合計４．２ＭＷ（第１基：２．１ＭＷ、第２基：２．１ＭＷ）となる予定です。年間発電電力量は、一般家庭の約１，０００世帯分（※１）に相当する約４，２００，０００ｋＷｈとなる見込みです。
同発電所は、ＳＢエナジーが発電事業者となり、再生可能エネルギーの全量買取制度が開始される本年７月１日に運転開始を目指しております。
■「京都市水垂埋立処分場大規模太陽光発電所」建設概要
所在地：京都府京都市伏見区淀水垂町および淀樋爪町地内の京都市所有地
敷地面積：最大８９，８００ｍ２（調整中）
総出力：４．２ＭＷ（第１基：２．１ＭＷ、第２基：２．１ＭＷ）
使用モジュール枚数：約１７，０００枚
年間発電電力量（推定）：約４，２００，０００ｋＷｈ
運転開始時期（予定）：
第１基：２０１２年７月１日
第２基：２０１２年９月１日
このたびのメガソーラー発電所には、京セラの防汚タイプ太陽電池モジュールを使用いたします。これは、モジュール枠に施された複数の溝から埃などが雨水と共に排出されやすい京セラ独自構造となっています（特許登録済）。これにより、太陽電池モジュールの表面ガラスの汚れによる発電量の低下を防ぐことができます。
これにより、京セラグループは、太陽電池モジュールの供給（京セラ（株））、システム設計や資材調達（（株）京セラソーラーコーポレーション）、ならびにシステム施工（京セラコミュニケーションシステム（株））を行うことで、地元京都におけるエネルギーの地産地消に貢献してまいります。
「京都市水垂（みずたれ）埋立処分場大規模太陽光発電所」（京都市伏見区）には、京セラ製太陽電池モジュールが約１７，０００枚設置され、出力合計４．２ＭＷ（第１基：２．１ＭＷ、第２基：２．１ＭＷ）となる予定です。年間発電電力量は、一般家庭の約１，０００世帯分（※１）に相当する約４，２００，０００ｋＷｈとなる見込みです。
同発電所は、ＳＢエナジーが発電事業者となり、再生可能エネルギーの全量買取制度が開始される本年７月１日に運転開始を目指しております。
■「京都市水垂埋立処分場大規模太陽光発電所」建設概要
所在地：京都府京都市伏見区淀水垂町および淀樋爪町地内の京都市所有地
敷地面積：最大８９，８００ｍ２（調整中）
総出力：４．２ＭＷ（第１基：２．１ＭＷ、第２基：２．１ＭＷ）
使用モジュール枚数：約１７，０００枚
年間発電電力量（推定）：約４，２００，０００ｋＷｈ
運転開始時期（予定）：
第１基：２０１２年７月１日
第２基：２０１２年９月１日
このたびのメガソーラー発電所には、京セラの防汚タイプ太陽電池モジュールを使用いたします。これは、モジュール枠に施された複数の溝から埃などが雨水と共に排出されやすい京セラ独自構造となっています（特許登録済）。これにより、太陽電池モジュールの表面ガラスの汚れによる発電量の低下を防ぐことができます。
富士経済、世界のスマートグリッドの実態と関連市場の調査結果を発表
☆スマートグリッド構築計画☆
再生可能エネルギー導入に対する系統安定化とエネルギー利用の効率化を中心に、先進国ではＥＭＳとの連動やデマンドレスポンスなどのアプリケーション導入が進み、新興国ではスマートメータやＨＶＤＣの導入がエネルギーインフラ整備と共に進む
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 ０３−３６６４−５８１１）は、世界各国で進められているスマートグリッドの取り組み状況や今後の方向性を把握する調査を行った。その結果を報告書「２０１１ ワールドワイドスマートグリッド構築実態調査」にまとめた。
この報告書では、先行する海外の先進事例をはじめ、システム・機器メーカー３０社、電力事業者２８社、その他各国・各州の政府（政策）２７地域のスマートグリッドへの取組み事例を分析し、世界のスマートグリッドの実態と方向性を提示するとともに、スマートグリッド関連市場の現状を分析し今後を予測した。
＜調査結果の概要＞
世界的なブームとなったスマートグリッドも、プロジェクトの進展とともに課題が明確化され、具体的な成果が求められつつある。スマートグリッドの方向性としては、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー導入に対する系統安定化対策と一般家庭を含めたエネルギー利用の効率化に集約されてきている。
先進国ではすでに再生可能エネルギー導入拡大への対応や、業務施設や家庭での需要の制御、太陽光発電やコージェネレーションなどで消費者が能動的にエネルギー市場に参加するためのアプリケーション導入へ重点が移っている。一方、新興国では人口増加や経済発展に伴い、送電線の敷設や配電網の近代化などのエネルギーインフラの整備が必要となっている。しかしその中でも先進国と同様に再生可能エネルギーなど環境負荷の低い電源の導入や国家間を超えた電力融通などが求められており、スマートメータなどがその手段の一つとして導入されつつある。
再生可能エネルギー導入に対する系統安定化とエネルギー利用の効率化を中心に、先進国ではＥＭＳとの連動やデマンドレスポンスなどのアプリケーション導入が進み、新興国ではスマートメータやＨＶＤＣの導入がエネルギーインフラ整備と共に進む
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 ０３−３６６４−５８１１）は、世界各国で進められているスマートグリッドの取り組み状況や今後の方向性を把握する調査を行った。その結果を報告書「２０１１ ワールドワイドスマートグリッド構築実態調査」にまとめた。
この報告書では、先行する海外の先進事例をはじめ、システム・機器メーカー３０社、電力事業者２８社、その他各国・各州の政府（政策）２７地域のスマートグリッドへの取組み事例を分析し、世界のスマートグリッドの実態と方向性を提示するとともに、スマートグリッド関連市場の現状を分析し今後を予測した。
＜調査結果の概要＞
世界的なブームとなったスマートグリッドも、プロジェクトの進展とともに課題が明確化され、具体的な成果が求められつつある。スマートグリッドの方向性としては、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー導入に対する系統安定化対策と一般家庭を含めたエネルギー利用の効率化に集約されてきている。
先進国ではすでに再生可能エネルギー導入拡大への対応や、業務施設や家庭での需要の制御、太陽光発電やコージェネレーションなどで消費者が能動的にエネルギー市場に参加するためのアプリケーション導入へ重点が移っている。一方、新興国では人口増加や経済発展に伴い、送電線の敷設や配電網の近代化などのエネルギーインフラの整備が必要となっている。しかしその中でも先進国と同様に再生可能エネルギーなど環境負荷の低い電源の導入や国家間を超えた電力融通などが求められており、スマートメータなどがその手段の一つとして導入されつつある。
積水化学、「太陽光発電実邸アンケート調査（２０１１）」結果を発表
積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：高下貞二）は、このほど「太陽光発電（以下ＰＶ）実邸アンケート調査（2011）」を実施しました。2010年にセキスイハイムに入居されたお客様を対象に、（１）光熱費の実績、（２）ＰＶの満足度と省エネ意識の変化などを調査したものです。当社ではＰＶ、省エネ設備と電力消費量、光熱費の関係を把握するためにＰＶ実邸アンケート調査を毎年行なっていますが、2011年調査の注目点は、東日本大震災発生以降に顕在化したお客様の節電意識の高まりや、当社が推進したＰＶの大容量化が、光熱費にどのような影響をもたらしたのか、そして当社が推進している光熱費ゼロ住宅がどの程度達成できたのかです。お客様の節電努力と併せてＰＶ大容量化の効果は大きく、2011年は光熱費ゼロが80％（2010年、73％）に増加しました。
なお、当社は累計で10万棟を超える（2011年12月31日時点で105,885棟）ＰＶ搭載住宅を供給していますが、ギネス世界記録TMに認定されたこともあわせてご報告します。
■調査結果のポイント
●光熱費ゼロ住宅は80％、堅調に伸びる
2010年の調査では光熱費ゼロ住宅の比率は73％でしたが、2011年は80％に伸長しました。これは、当社が推進してきたＰＶ大容量化が功を奏したことと、東日本大震災発生後に社会現象化した節電への取り組みの結果と考えられます。
●ＰＶ住宅の年間光熱費収支は6万6,000円のプラスに
2011年調査の平均ＰＶ搭載量は4.64ｋｗ（2010年調査、4.4kW）。年間5,180kWhを発電し、1,450kWhを自家消費しており、約72％を余剰電力として売電。年間の光熱費収支は平均6万6,000円のプラスとなっています。
●光熱費ゼロ率が高い九州・中四国エリア
光熱費ゼロ率は、九州・中四国エリアで高くなっています。また、平均光熱費収支は38都府県でプラスとなっており、中でも宮崎・香川・大分・三重4県ではプラスが10万円を超えています。
●ＰＶ採用後「生活が変わった」81％
ＰＶ採用により「生活が変わった」が8割を占め、ＰＶは経済的メリットと同時に、省エネ意識の醸成や「住まい方」の変化にも影響しているようです
なお、当社は累計で10万棟を超える（2011年12月31日時点で105,885棟）ＰＶ搭載住宅を供給していますが、ギネス世界記録TMに認定されたこともあわせてご報告します。
■調査結果のポイント
●光熱費ゼロ住宅は80％、堅調に伸びる
2010年の調査では光熱費ゼロ住宅の比率は73％でしたが、2011年は80％に伸長しました。これは、当社が推進してきたＰＶ大容量化が功を奏したことと、東日本大震災発生後に社会現象化した節電への取り組みの結果と考えられます。
●ＰＶ住宅の年間光熱費収支は6万6,000円のプラスに
2011年調査の平均ＰＶ搭載量は4.64ｋｗ（2010年調査、4.4kW）。年間5,180kWhを発電し、1,450kWhを自家消費しており、約72％を余剰電力として売電。年間の光熱費収支は平均6万6,000円のプラスとなっています。
●光熱費ゼロ率が高い九州・中四国エリア
光熱費ゼロ率は、九州・中四国エリアで高くなっています。また、平均光熱費収支は38都府県でプラスとなっており、中でも宮崎・香川・大分・三重4県ではプラスが10万円を超えています。
●ＰＶ採用後「生活が変わった」81％
ＰＶ採用により「生活が変わった」が8割を占め、ＰＶは経済的メリットと同時に、省エネ意識の醸成や「住まい方」の変化にも影響しているようです
